アメリカのIT大手アップルは、4つの国を対象に、アプリストア「App Store」でのアプリ本体やアプリ内課金の価格を改定すると発表しました。
アップルが開発者向けのブログで明らかにしたところによりますと、今回の変更は各国の税制や為替レートの変動に対応するための定期的な見直しの一環だということです。まず、3つの国を対象に新たな税制などを反映し、開発者の収益に対する調整を本日から開始したとしています。
続いて9月14日からは、イスラエル、インドネシア、モロッコ、コンゴ共和国の4か国において、アプリおよびアプリ内課金の価格改定を実施する方針です。開発者がこれらの国を基準価格の対象地域として設定していない場合、新たな付加価値税（VAT）の導入などを考慮した新価格が適用されるということです。
一方で、これら4か国を基準に設定している場合、該当国での価格変更は行われませんが、他の地域において価格水準を統一するための自動調整が行われます。また、自動更新されるサブスクリプション（定額制サービス）や、開発者が手動で価格を設定している場合については、今回の価格変更の対象外になるとしています。
アップルは、具体的な新価格については開発者向けの管理画面で既に確認できるとしており、今後も各国の規制や経済動向に応じた適切な価格設定を維持していく方針です。
