アップルがサムスン電子と、DRAMメモリの長期供給契約を結ぶ見通しであることが分かりました。AI計算基盤の需要急増で半導体の供給が逼迫するなか、最低調達量を確保して将来のiPhoneやMacBookなどの生産能力を守る狙いがあります。11月18日に報じられました。
ポイント
- 契約期間は4~5年で、2027年上半期に発効し、2031年または2032年まで続く見込みです。
- アップルはこれまで短期契約の更新で部品コストを抑えてきましたが、AIサーバー増設によるメモリ需給の崩れでこの手法が通用しなくなりました。
- アップルはリスク分散のためSKハイニックスとも同様の長期契約を結んだとされます。
- 契約価格は固定ではなく、市場の変動に応じて変わるとされています。
- 両社とも取引や具体的な調達規模は正式に開示していません。
長期契約の内容
報道によると、契約は2027年上半期に発効し、2031年または2032年まで継続します。アップルは最低調達量を確保することで、将来の端末生産能力を維持する考えです。
アップルは長年、巨大な発注量と短期契約の更新によって部品コストを抑えてきました。しかし2026年初頭、AIサーバーの増設でメモリの需給が崩れ、このモデルは通用しなくなりました。アップルがサムスンに支払うDRAMの金額は一時倍増しました。
メモリとプロセッサのコスト上昇を受け、アップルは2026年7月、9月、10月に自社の大半の機器価格を複数回引き上げました。2027年もさらなる値上げ圧力が残るとされます。
サムスン以外に、アップルはリスク分散のためSKハイニックスとも同様の長期契約を結んだとされます。ただし契約価格は固定ではなく、市場の変動に応じて変わります。現在、アップルとサムスンはいずれも取引や具体的な調達規模を正式に開示していません。
サムスン側の狙い
サムスンにとって、トップクラスの端末メーカーから複数年契約の最低出荷コミットメントを得ることは、高価格サイクルで利益を高められるだけでなく、将来AI設備投資が減速した際に生産ラインの稼働率を維持するのにも役立ちます。
この動きは、AI計算能力の拡大が消費電子機器サプライチェーンの価格交渉余地を引き続き圧迫していることを示しています。端末ハードウェアのコスト転嫁が、さらに市場側へ広がる可能性があります。
背景
DRAMは、スマートフォンやパソコンなどでデータを一時的に記憶する半導体メモリです。生成AIの普及でAIサーバー向けの需要が急増し、世界のメモリ供給がひっ迫しています。アップルはこれまで、大量発注と短い契約更新を組み合わせて調達コストを抑える戦略を取ってきましたが、需給環境の変化で見直しを迫られています。
解説
長期契約では、あらかじめ最低限の調達量を決めておくことで、価格が高騰しても一定量を確保できます。一方、価格は市場に連動するため、相場が下がれば調達コストも下がる仕組みです。調達先を複数持つことは、特定メーカーへの依存を減らすリスク分散の意味もあります。
日本のユーザーへの影響
日本では、iPhoneやMacBookの価格は為替や部品コストの影響を受けます。今回の契約が日本の販売価格にどう反映されるかは明らかにされていません。アップルは2026年に複数回の値上げを行っており、今後も端末価格の動向が注目されます。