アンスロピックは11月17日、新規株式公開(IPO)後の株式保有の詳細を明らかにしました。中核となるクラウド事業者のアマゾンとグーグルが、それぞれ14.7%と13.7%の株式を保有し、合計で30%近くに達するとしています。
ポイント
- アマゾンはIPO後に14.7%の株式を保有する
- グーグルは13.7%を保有し、両社合計で30%近くになる
- 両社の保有株式は議決権のない種類で、転換社債などに由来する
- アンスロピックは今後10年間でAWSに1000億ドル(約15兆5000億円)以上を投じる方針
- 半導体大手なども含め、技術大手が260億ドル(約4兆300億円)相当の議決権なし株式を引き受ける
アマゾンの保有比率と転換の仕組み
アマゾンは2023年から2024年にかけて、数十億ドルを投じて転換権付きの約束手形を取得しました。転換価格は1株あたり約2.09ドルまたは5.05ドルです。
IPOに際してアマゾンは、一部の債券について配当を受け取れるほか、売却時に議決権のあるA種株式に転換できる特別な議決権なし株式に転換しました。これにより保有比率は14.7%に達しています。残りの数十億ドル分の債券をすべて転換すれば、保有比率は23.8%まで高まる可能性があるということです。
さらにアンスロピックは、今後10年間でアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウドサービスに1000億ドル(約15兆5000億円)以上を投資することを約束しました。
グーグルと半導体大手の出資
グーグルの13.7%の保有分も議決権のない株式で、債券の転換とIPO時の同時私募によって取得されたものです。
AMD、ブロードコム、グーグル、マイクロン、マイクロソフト、NVIDIA、TSMCなどの技術大手は、合計260億ドル(約4兆300億円)相当の議決権なし株式を引き受けることに合意しています。このうちグーグルとNVIDIAがそれぞれ100億ドル(約1兆5500億円)を負担します。
背景
アンスロピックは2021年に設立されたAI企業で、大規模言語モデル(LLM)「Claude」を開発しています。チャットボットの「ChatGPT」で知られるOpenAIの元幹部らが創業に加わりました。
同社はアマゾンやグーグルから資金提供を受ける一方、両社のクラウド基盤を利用する関係にあります。今回の開示は、AI開発に必要な計算資源と資金が、クラウド事業者や半導体大手との資本提携を通じて確保されている実態を示しています。
解説
転換権付き約束手形は、一定の条件で株式に交換できる社債のようなものです。アンスロピックはこれを通じて資金を調達し、出資した側は将来の株式保有につなげられます。
議決権なし株式は、株主総会での議決権を持たない代わりに、経済的な利益を受け取れる株式です。アマゾンやグーグルは大きな出資比率を持ちながら、経営への直接的な関与は限定的にとどまる形です。
日本のユーザーへの影響
日本でのIPOや株式公開の時期、日本企業の出資参加については、現時点で明らかにされていません。アンスロピックの「Claude」は日本でも利用されており、今後クラウド基盤への投資が進めば、サービス提供の安定性や機能拡充に影響する可能性があります。