北京市朝陽区の裁判所は、AIを使って業務資料を作成した従業員を会社が解雇した労働紛争で、会社側に4.6万元（約97万円）の賠償を命じる判決を出しました。AI利用の是非と社内規程の適用範囲が争点となった事例です。
ポイント
- 保険会社の従業員呉さんが2024年7月、社内監査のデータを第三者のAIサービスにアップロードしてPPTを作成
- 会社は約1か月後、「情報セキュリティ規定に重大に違反した」として呉さんを解雇
- 呉さんは会社を提訴し、裁判所は会社に4.6万元（約97万円）の賠償を命じた
- 解雇前、呉さんの部署と上司はAIツールを繰り返し推奨していた
解雇に至った経緯
呉さんは業務効率を上げるため、自ら整理した社内監査の問題データ表をサードパーティのAIプラットフォームにアップロードしました。そしてAIの支援を受けてPPTを作成しました。
興味深いのは、それ以前に呉さんの部署と直属の上司がこうしたツールを何度も推薦していたことです。上司らは明らかに効率を高められると考えていました。
しかし約1か月後、会社は「情報セキュリティ規定に重大に違反した」という理由で呉さんを解雇しました。呉さんはすぐに会社を裁判所に訴えました。
裁判所の判断
北京市朝陽区裁判所はこのほど審理を終え、会社側に4.6万元（約97万円）の賠償を命じました。「AIで業務を行う」ことの境界線が議論の場に載ることになりました。
