アメリカ連邦取引委員会（FTC）は、アマゾンがプライムを誤販売したこと、及びチケットマスターが転売業者と共謀したことに対して、それぞれ法的措置を取ると発表しました。
アマゾンは4,000万人の顧客を欺いたとされています。FTCがアマゾンに対して提起した訴訟は今週開廷し、同社が顧客を混乱させたり欺いたりしたとされています。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アマゾンは2億人の加入者のうち約4,000万人を欺いたとされています。
FTCは2023年にアマゾンを提訴し、同社が顧客の同意なしにサービスに加入させたと主張しています。請求書の詳細や無料トライアルの条件を隠蔽し、解約を困難にする「イリアッド」と呼ばれるシステムを作り出したということです。アマゾンの複数の幹部も被告として名指しされています。
FTCによれば、アマゾンはプライム会員の解約に際し、4つのウェブページを経由し、15の選択肢から選ぶよう顧客に求めたとしています。アマゾンはこれらの主張を否定し、プライムの条件について常に透明性を保ち、顧客が簡単に解約できる方法を提供しているとしています。
このケースは、簡単に加入できるが解約が難しいとされるテクノロジー企業に対する広範な取り組みの一環です。アドビも同様にユーザーをサブスクリプションに閉じ込め、隠れた料金を使用したとして非難されています。
アマゾンに対する訴訟は重要な試金石と見られています。同社が敗訴すれば、同様の手法を採用する他のテクノロジー企業に対する警告となると予想されています。
一方、チケットマスターは転売業者と共謀したとされています。エンガジェットによれば、FTCは7つのアメリカの州と共に、チケットマスターの親会社ライブネイションを提訴しました。
訴訟では、同社がブローカーに大量のチケットを購入させ、そのチケットを自社の中古市場で大幅に値上げして再販売させたとしています。
FTCは、チケットマスターがこれらの購入に際し、転売業者がセキュリティ対策を回避することを知っていたと主張しています。同社は初回購入時の手数料に加え、再販売時の買い手と売り手の手数料から利益を得ています。2019年から2024年の間に、チケットマスターは手数料で1兆7,000億円（約164億ドル）を得たとされています。
同社は内部メールで、これらの大量購入に意図的に目をつむったと認めたとされています。
以前にも、同社は誤解を招く料金設定を行ったとして非難されています。