Googleは現地時間11月3日、2027年からK-12（幼稚園から高校まで）の教育ユーザー向けAI機能の管理方針を大きく見直すと発表しました。学校が管理するK-12学生アカウントでは、GeminiやNotebookLM、Gemini in Classroom、Google Searchなどの関連サービスがすべてデフォルトで無効になり、学校管理者が明示的に承認した場合に限って利用できるようになります。
ポイント
- Googleが2027年からK-12学生アカウントのAI機能管理方針を変更
- Gemini、NotebookLM、Gemini in Classroom、Google Searchなどがデフォルトで無効に
- 学校管理者が明示的に承認した場合のみ利用可能
- AIを全面禁止すると従来のGoogle Searchも使えなくなる
- 学校、教師、研究者、政策立案者と協議して決定
変更の目的と背景
Googleによると、今回の変更は学校や教師、研究者、政策立案者と十分に協議した上で決めたものです。主な目的は、学校が自らのニーズに応じて、AIツールを授業でどう使うかを自分で決められるようにすることにあります。
従来の検索も使えなくなる制限
新方針には議論を呼ぶ制約もあります。学校がAIを全面的に禁止することを選んだ場合、生徒は従来のGoogle Searchも利用できなくなります。
Googleの教育事業担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのChris Phillips氏はインタビューで、現在の検索とAIはすでに深く融合していると指摘しました。そのため学校は現時点で、Google SearchのAI検索概要（AI Overview）などの機能だけを個別に無効にし、従来のウェブ検索を残すことはできないということです。
これは、生徒に引き続き検索エンジンで資料を探させ情報源を比較させたい一方、生成AI機能にはまだ触れさせたくない教育機関にとって、今後「二者択一」の難しい選択を迫られることを意味します。学校がAI機能を完全に無効にすることを選んだ場合、生徒が検索サービスを使おうとすると、学校が提供する利用停止の案内メッセージだけが表示されます。
学習支援機能「Guided Learning」の導入
記事では、学習支援機能「Guided Learning」の導入についても触れられています。外部からの懸念に応える狙いがあるということです。
