OpenAI、2028年米大統領選に向けAI政策提言を発表

OpenAIのクリス・レハイン最高グローバル問題責任者は、2028年の米大統領選がAIにとって決定的な転換点になるとの見方を示しました。反AI感情やデータセンターへの反発に対し、政治家が口先だけでなく具体的な政策を策定すべきだと訴えています。

ポイント

レハイン氏は新たな論考の中で、AIが経済を再構築する可能性を、1930年代に工業化と大恐慌で崩壊した経済秩序を立て直すために実施されたフランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策になぞらえています。

同氏は、現代の米国人も経済的な将来へのコントロールを失うことへの不安を感じていると指摘。人々がAIの恩恵を共有できる「説得力のある第三の道」を見つけるよう政治家に求めています。

レハイン氏は労働者保護や教育からAIの安全性、データセンター開発に至るまで、5つの政策優先課題を提示しました。

具体的には、AIスキルを学ぶ労働者へのインセンティブ、起業家の資本アクセス改善、従業員持株制度や利益共有の新たな手法などを提案しています。

ただし、これらはAIが生み出す富を労働者が確実に共有できるようにする拘束力のある要件や、雇用を失った労働者のコストを企業が負担することを義務付けるものではありません。

AI Now InstituteでAIと企業権力政策を率いるケイト・ブレナン氏は、レハイン氏の主張が昨年のOpenAIの政策課題から顕著な転換を示していると指摘しました。昨年はAI開発の加速、規制障壁の削減、インフラ拡大に焦点を当てていました。

ブレナン氏は「ニューディール政策の比喩を用いることは、公共の利益のために国家の能力を活用することを意味する」と述べました。その上で「これは自社の利益のために政策を提唱しようとする民間企業によって書かれている。良くても歴史に反し、悪ければ有害だ」と批判しています。

レハイン氏はデータセンター拡大の経済的機会を強調する一方、データセンターの一時停止を支持する政治家は中国に対する米国の優位を危うくする可能性があると警告。その立場を2002年のイラク戦争承認投票に例えました。

また、未成年者向けAIコンパニオンに関する年齢に応じた保護の重要性を強調する一方、教室からAIを排除することは富裕層の生徒と「農村地域の子どもたち」の間の不平等につながると警告しています。

レハイン氏は実施可能なAI安全基準、独立した評価、公的監督、AIシステムを制限したり停止させたりするキルスイッチの使用を求めています。

しかしブレナン氏はこうした立場を「不誠実」と評し、OpenAIが過去にそうした措置を課す法案に反対してきた経緯を指摘しました。2024年にはカリフォルニア州のAI安全法案SB 1047に反対し、昨年は州規制を制限しようとしていました。

同社は最近、こうした立場の一部を転換し、いくつかの州安全法を支持し、企業内に独立した評価者を受け入れる用意があると表明しています。