OpenAIの最高グローバル問題担当責任者クリス・レハン氏が、2028年米大統領選への出馬に関心を持つ人々に対し、AIが次期選挙戦の主要な争点になるとの見方を非公式に伝えていたことが分かりました。米メディアのビジネス・インサイダーが11月2日夜に報じたものです。
ポイント
- OpenAIのクリス・レハン氏が2028年大統領選の潜在候補者約6人にメモを送付
- 候補者に対し、AIガバナンスに関する包括的な考え方を示すよう求めた
- 民主党を名指しし、AIインフラに反対すれば政策討論で劣勢になると警告
- メモは議員や著名な政界関係者数人にも送られた
- AI時代を1932年の「ニューディール」になぞらえ、次期大統領が国民と技術の関係を再定義できると主張
メモの内容と送付先
レハン氏はメモの中で、候補者らに対し、話題の争点に合わせた話法をいくつか用意するだけでは不十分だと注意を促しました。AIガバナンスに関する包括的な考え方を示す必要があるとしています。
特に民主党を名指しし、AIインフラに反対すれば政策討論で劣勢に立たされかねないとしています。事情に詳しい関係者によると、このメモは約6人の潜在候補者に加え、数人の議員や著名な政界関係者に送られました。
データセンターをめぐる攻防
レハン氏は、データセンターをめぐる攻防の影響は、もはや地域の建設プロジェクト自体を超えていると判断しています。両党が大統領選の準備を始めるなか、OpenAIは潜在候補者のAIに対する認識と立場を形成しているということです。
中間路線と「ニューディール」の類比
レハン氏は中間路線を取るよう提案しています。AIの制約なき拡大を放置することもなく、技術をめぐる発言権を、自らエリートを任じる人々に委ねることもないという立場です。
さらにAI時代を1932年の「ニューディール」になぞらえ、次期大統領は「国民と、生活を変える新たな力との関係」を再定義できると見ています。
