動画投稿アプリ「TikTok」が、プラットフォーム上に投稿された違法な児童の性的搾取動画から利益を得ていた疑いがあると、現職および元従業員が告発したと発表しました。米国公共ラジオ（NPR）が報じたものです。
内部告発の内容
従業員らは、アプリ上で未成年者が性的コンテンツに登場している事例について警鐘を鳴らしました。視聴者が料金を支払ってアクセスでき、同社が利益を得る仕組みになっていたということです。これは潜在的な金融犯罪に当たる可能性があります。
また、18歳未満のユーザーが抜け穴を利用して年齢制限コンテンツを回避し、保護者や後見人がアプリ上の活動を確認できないようにしている点も指摘しました。
さらに、同社がユーザーの年齢を評価するための調査を実施していないことも文書で明らかになりました。調査結果を米連邦取引委員会（FTC）に提出しなければならなくなることを懸念したためだということです。
幹部の認識と対応
従業員らによりますと、上級幹部はこれらの問題を認識していたものの、対応が不十分だったということです。ソーシャルメディア企業は法律により、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の疑いや、プラットフォームを通じた不正な金銭取得の疑いを報告する義務があります。
報道によりますと、若いユーザーに自殺や自傷行為に関連するコンテンツが表示されていることについても内部で懸念が示され、プラットフォームが適切な対策を取っていないと指摘されていたということです。
同社の反論
TikTokはアプリストアで最も人気のあるアプリの一つで、10代のユーザーの割合が高いのが特徴です。同社は報道に対し、記事で示された主張は「 trial lawyers の要請で明らかに都合よく切り取られたもので、当社の歴史を不正確に書き換え、青少年の安全への取り組みとプラットフォームの仕組みについて国民に誤解を与えるものだ」と反論しています。
