インドの電子商取引大手であるFlipkartは、今後数か月以内のIPOに向けて本社をシンガポールからインドに移転したと発表しました。
この移転は、Flipkartが本社を海外に移転してから10年以上を経て行われたものです。関係者によると、同社は2027年3月末までの会計年度内にインドでの株式市場デビューを目指しているということです。
Walmart傘下のFlipkartのIPO計画は、インターネット利用者の増加によって急速に拡大しているインドの電子商取引市場を背景にしています。この移転は、ZeptoやGrowwなどのインドのスタートアップが、上場を目指して海外の持株構造を国内に戻す傾向を反映したものです。Growwは昨年上場し、Zeptoは12月にIPOを秘密裏に申請しました。
Flipkartの総商品取引額は2025年に約300億ドル（約4兆6500億円）に達したとされ、2021年の約230億ドル（約3兆5650億円）から増加しています。同プラットフォームは、国内で5億人以上の顧客と160万人以上の販売者を抱えており、その物流部門であるEkartは全国の22,000以上の郵便番号に配送を行っています。
2007年にベンガルールで設立されたFlipkartは、外国投資の誘致や税制上の利点を享受し、当時のインドの規制環境をより良く乗り越えるために、海外に持株構造を設けたインドのスタートアップの一つでした。2018年には、WalmartがFlipkartの過半数の株式を160億ドル（約2兆4800億円）で取得しました。
インド政府は、より多くの技術企業が国内で上場することを奨励しており、企業は本社を国内に戻すことで規制の明確化と税制の簡素化を求めています。
Flipkartは、2025年4月に本社をインドに移転する計画を初めて発表しました。9月までに、シンガポールの裁判所から原則承認を受け、インドの全国会社法控訴裁判所でも関連する審理が行われたということです。
「Flipkartは、内部再編に関するインド政府の承認を受け、Flipkart Internet Private LimitedがFlipkartグループの持株会社となりました。これにより、Flipkartグループのインドへの再定住が完了し、インドへの深い長期的なコミットメントを反映する重要なマイルストーンとなりました」と、同社の広報担当者が述べています。