アップルは今月初め、iOS 26を発表し、多くの新機能を紹介しました。しかし、同社はEUの規制上の懸念から、iOS 26がEUユーザー向けに一部の機能を無効にした状態で提供されると発表しました。
EUにおけるiOS 26の一部機能の提供が遅れる理由は、EUのデジタル市場法（DMA）への対応が求められているためです。アップルの法務担当者は、今年中にEUで計画されていた新機能の一部が提供されないことを示しました。
具体的には、iOS 26の「訪問した場所」という新機能がEUでは提供されないことが確認されています。この機能は、ユーザーが訪れた場所を追跡し記録するもので、アップルのインテリジェンス機能の前段階として役立つとされています。
アップルは、他の機能についてもEUでの提供が遅れる可能性があると述べています。現在、どの機能がEUで利用できないかを分析し、できるだけ早く提供できるよう解決策を模索しているということです。
アップルの法務担当副社長、カイル・アンディア氏は、ブリュッセルでのEU関係者や開発者とのワークショップで、EUの顧客向けに発表した製品や機能の提供を延期せざるを得なかったと述べました。アンディア氏は、競合他社に対してエコシステムを開放する義務が課されると、ユーザーの安全性が損なわれる可能性があるとしています。
EUのユーザーは昨年から、一部のiOS機能が利用できない状況に慣れてきています。アップルインテリジェンスは他地域での発売から数か月後にEUで利用可能になり、MacのiPhoneミラーリング機能も依然として利用できない状況です。