アメリカのIT大手アップルは、自社のスマートフォンなどのアプリ内から外部サイトに誘導して行われる決済について、開発者から徴収する手数料を標準で15％とする新たな案を裁判所に提出したと発表しました。
カリフォルニア州北部の連邦地裁に提出された文書によりますと、新たな手数料は標準的なアプリで15％になるということです。また、小規模な開発者の場合は5％に引き下げるとしています。
さらに、動画やニュースなどの特定のプログラムに参加する開発者や、サブスクリプション（定額課金）の更新については、手数料を10％とする方針です。
アップルは、アプリストアの手数料などをめぐり、人気ゲームを手がける「エピックゲームズ」と長年にわたって法廷闘争を続けています。
アップルはこれまで、外部決済への誘導をめぐる別の争点について連邦最高裁判所の判断が示されるまで、今回の手数料案の提出を遅らせるよう求めていました。しかし、連邦最高裁がこの要求を退けたため、新たな手数料体系の開示を余儀なくされたということです。
アップルは、アプリストアやソフトウェアを維持するための技術やサービスへの投資を回収する手段として、外部決済に対しても手数料を徴収することが認められるべきだと主張しています。
また、競合するグーグルのアプリストアの手数料体系を引き合いに出し、グーグルが標準で20％、特定のアプリで15％、サブスクリプションの更新で10％の手数料を徴収していると指摘しました。そのうえで、エピックゲームズはグーグルの手数料には合意していると強調しています。