アメリカのIT大手アップルは、AI（人工知能）開発を手がける「オープンAI」に対する営業秘密侵害をめぐる訴訟で、さらに多くの元従業員が機密情報の持ち出しに関与した可能性があると主張していることが明らかになりました。アップルは、自社の技術に基づくAIデバイスなどの開発を阻止するため、裁判所に仮処分を申請したということです。
新たに提出された裁判資料によりますと、アップルは関係者に対する証拠開示の手続きを迅速に進めるよう求めています。対象となっているのは、オープンAIの幹部やエンジニアのほか、アップルの元最高デザイン責任者であるジョニー・アイブ氏が共同設立したスタートアップ企業「io」などです。
アップルはこれまでの調査の結果、すでに名前が挙がっている人物以外に、新たに11人の元従業員が事件の目撃者、あるいは何らかの形で関与した可能性があるとしています。新たな証拠が見つかったことで、両社の法的な対立はさらに激しさを増しているということです。
裁判資料では、具体的な不正行為の疑いが指摘されています。例えば、ある元従業員はオープンAIの採用面接の前に他の関係者と面会し、未発表の製品に関するアップルの独自情報を話し合ったとされています。また、別の元従業員は、面接の前に未発表製品に関する機密資料のスクリーンショットを撮影していたということです。
さらにアップルは、提訴後にオープンAIで働く複数の元従業員から、退職時に返却していなかったアップル支給の業務端末を返却したいという申し出があったと主張しています。同社は、知的財産の窃盗にさらに多くの人物が関与している疑いがあるとして、迅速な証拠開示の必要性を訴える方針です。
一方、オープンAIは公式ブログを通じて反論しています。アップルの仮処分申請について「誤った情報に基づいており、全くの不必要だ」としたうえで、「われわれはアップルの営業秘密を保持しておらず、必要ともしていない」と主張しました。同社は、「限界を押し広げるような革新的な製品や技術の開発にこそ関心がある」としています。
さらにオープンAIは、アップル側の対応の不備も指摘しています。名字が似ていたためにアップルが別人にメールを誤送信したことや、法務責任者との協議に関して虚偽の説明をしたと主張しています。加えて、元従業員がアップルのシステムにアクセスできたのは、アップル自身のセキュリティー管理の甘さが原因であるにもかかわらず、同社がそれを認めていないと批判しています。