フィンティブは、アップルが提供するモバイル決済サービス「Apple Pay」に対して再び訴訟を起こしたと発表しました。フィンティブは2018年からApple Payに関する特許侵害訴訟を行ってきましたが、これまで成功していません。
アップルはフィンティブの新たな訴訟に対し、「特許訴訟の失敗から注意をそらすためのものだ」と批判しています。裁判所はフィンティブの主張を繰り返し退けており、今回の訴訟も同様に退けられるべきだと述べています。
新たな訴訟は、ジョージア州の連邦裁判所に提出され、フィンティブはアップルが商業機密を盗んだと初めて主張しています。また、アップルがCorFireから技術を盗用したとしています。
フィンティブの訴訟は2018年に始まり、テキサス州の裁判所ではアップルがフィンティブの特許技術を使用していないと判断されました。フィンティブの特許は、デバイスにクレジットカード番号などの「アカウント固有情報」を保存することを要求していますが、Apple Payはその情報をデバイスに保存せず、プライバシーとセキュリティを重視した設計です。
フィンティブはテキサスでの訴訟を取り下げた後、すぐに新たな訴訟を起こしましたが、アップルはこれを根拠のない主張としています。アップルは、Apple Payが独自の技術で開発されたものであり、フィンティブの特許とは異なると主張しています。
フィンティブは他の企業に対しても訴訟を起こしており、2022年にはPayPalに対して5つの特許で訴えましたが、すべて無効とされました。フィンティブ自身も法的問題を抱えており、投資会社から契約違反で訴えられています。
アップルは、フィンティブの主張に対して今後も防衛を続ける方針です。