アメリカのIT大手アップルは、販売に苦戦しているゴーグル型端末「Vision Pro」や、音声アシスタント「Siri」の開発部門などで、合わせて200人以上の人員を削減すると発表しました。
アメリカのブルームバーグ通信の報道によりますと、削減の対象となるのは200人以上の従業員です。このうち約100人は「Vision Pro」の開発チームに所属し、残りの約100人は「Siri」や、AI＝人工知能を端末に組み込む技術を担う「インテリジェント・システム・エクスペリエンス」と呼ばれる部門の担当者だということです。関係者によりますと、アップルは新たなAI開発や新端末に注力するため、組織の再編を進めているとしています。
アップルはメディアの取材に対し、人員削減の事実を認めたうえで、「ユーザーに最高の体験を提供するため、事業を進化させようとしている」と説明しています。さらに、「この変化に伴い新たな職務も創出されるが、一部の既存の職務には影響が及ぶ」としています。一部のIT専門メディアなども、アップルに詳細な情報の確認を求めているということです。
現在、アップルは事業の大きな移行期に直面しています。同社はAI分野での競争力を強化する方針ですが、AI開発の拡大に伴う半導体メモリーの不足により、主力製品の製造コストが高騰しているということです。
これに対応するため、アップルは今年の夏にパソコン「Mac」やタブレット端末「iPad」を値上げしました。また、コスト増を補いつつ幅広い顧客層を取り込むため、主要なハードウェア製品を対象としたリースプランを新たに導入したということです。さらに、同社は企業秘密を盗まれたとして、オープンAIを提訴しています。