アメリカのIT大手アップルは、スマートフォンやタブレット端末の基本ソフトの最新版において、企業向けの端末でも「盗難デバイスの保護」機能を初期設定で有効にしたと発表しました。
アップルが新たに配信を開始した「iOS 26.4.1」および「iPadOS 26.4.1」について、企業向けのサポートページが更新されました。それによりますと、以前のバージョンからアップデートした端末において、この保護機能が自動的に有効になるということです。一般向けの端末では、すでに前のバージョンである「iOS 26.4」から初期設定で有効にされていました。
「盗難デバイスの保護」機能は、2024年に導入されました。自宅や職場など、普段利用する場所以外で端末を操作する場合に、保存されたパスワードへのアクセスやアカウント設定の変更に対して生体認証を求める仕組みです。また、重大な設定変更を行う際には一定の待機時間を設けることで、第三者による不正アクセスを防ぐとしています。
アップルは最近、「Coruna」や「DarkSword」と呼ばれる基本ソフトの脆弱性（ぜいじゃくせい）に対応するための更新プログラムを相次いで提供するなど、安全性の向上に力を入れています。
さらに、AI開発企業のアンスロピックは先日、システムの欠陥を発見する能力に優れた新たなAIモデル「Mythos」を発表しました。アンスロピックはアップルを含む複数の企業に対し、脆弱性の特定と修正に役立てるため、1億ドル（約155億円）相当の利用枠を提供したということです。
今回の企業向け端末における保護機能の自動有効化は、特定の脆弱性や新たなAIモデルの動きと直接的な関連はないとみられています。しかし、利用者の情報保護を強化するというアップルの方針を明確に示すものとなっています。