アメリカのIT大手アップルは、最新の基本ソフト「iOS 27」において、利用者が詐欺被害に遭うのを防ぐための新たなセキュリティ機能「なりすましリスク検出」を導入したと発表しました。
この機能は、利用者が詐欺グループの指示に従って送金などを行ってしまう被害を防ぐことを目的としています。
利用者が対応するアプリで送金やパスワードの変更を行う際、アプリ側がiPhoneに対して状況の分析を要求します。これを受けて、端末側は過去の操作パターンや操作のタイミング、センサーのデータなどを解析し、詐欺のリスクを判定する仕組みです。
判定結果は「不明」「中」「高」の3段階でアプリ側に通知されます。アップルによりますと、判定の際に写真やメッセージ、メールなどの個人的なデータは読み取らないとしています。
また、リスクが「中」や「高」と判定された場合でも、システム側で自動的に送金を停止したり、警告を表示したりすることはありません。アップルは判定結果をアプリ側に提供するにとどめ、利用者に再認証を求めたり、操作に遅延を設けたりするなどの具体的な対応は、アプリの開発者に委ねる方針です。
利用者は、設定画面からどのアプリがリスク判定を要求したかを確認し、アプリごとにアクセス権を取り消すことができます。
一方で、この機能は初期設定では無効になっており、プライバシー設定の奥深くにあるため、対策を必要とする利用者が気づきにくいという課題が指摘されています。
なお、詐欺グループが電話などで利用者を誘導し、機能を無効化するのを防ぐため、設定をオフにする際には24時間の待機時間が設けられているということです。