アドビは、サブスクリプションの解約手続きが困難であるとして、米国司法省と約1,150億円の和解に合意したと発表しました。この和解には、司法省への75億円の支払いと、ユーザーへの75億円相当の無料サービスの提供が含まれるということです。
アドビは不正行為を否定していますが、司法省およびユーザーに対して総額1,150億円の補償を行う方針です。
アドビのプレスリリースによれば、「2024年6月に提起された開示およびサブスクリプション解約手続きに関する訴訟を終結させるため、司法省との和解契約を締結しました。政府の主張には同意しないものの、この問題を解決できることを喜んでいます。該当する顧客には75億円相当の無料サービスを提供することに同意しました。裁判所への適切な提出が受理され次第、影響を受けた顧客に連絡を取る予定です。また、司法省には75億円を支払うことに合意しました」としています。
アドビは不正行為を否定し、「サブスクリプション契約の条件を透明にし、解約手続きは簡素であり、プランの詳細を明確に開示しています」と述べています。
しかし、発表には「近年、サインアップおよび解約プロセスをさらに簡素化し、透明性を高めました」との一文も含まれています。
アドビの解約手続きにより不利益を被った方には、同社が連絡を取り、75億円相当の無料サービスを提供するということです。新たな自動更新プランへのサインアップなどの条件がないことを期待したいところです。