アメリカ西部オレゴン州にあるIT大手アマゾンの物流センターで、従業員1人が勤務中に死亡したと、会社側が発表しました。会社側は業務との関連を否定していますが、労働環境の安全性をめぐって懸念の声が上がっています。
アメリカのITメディアなどの報道によりますと、先週、オレゴン州トラウトデールにあるアマゾンの物流センターで、従業員が倒れて死亡しました。
アマゾンの広報担当者は死亡の事実を認めたうえで、「チームのメンバーが亡くなったことに深く悲しんでおり、遺族を支援している」とする声明を出しました。また、現場の従業員に対しては、カウンセラーを配置するなどの心のケアを行っているということです。
現地の調査報道メディアによりますと、従業員が倒れたあとも、周囲の従業員は業務を続けていたということです。また、インターネット上の掲示板では、現場の物流センターで防音カーテンが設置されたことにより風通しが悪くなり、室内の温度が上昇していたとして、暑さが死亡の要因となった可能性を指摘する声も上がっています。
これに対しアマゾンは、オレゴン州の労働安全衛生局（OSHA）が今回の死亡について「業務とは無関係」と判断したとしています。また、当日は従業員を早退させたほか、夜間のシフトを取りやめ、該当する従業員には給与を全額支払ったということです。
アマゾンの物流センターをめぐっては、以前から労働環境の厳しさが指摘されてきました。アメリカの連邦機関などのデータによりますと、同社の物流センターにおける重傷事故の発生率は、業界平均の2倍以上に上るということです。現在も、ニューヨーク州の連邦検事局などが職場の安全性について調査を続けています。
こうした指摘に対しアマゾンは、2019年以降、記録対象となる事故の発生率を43％削減したと強調しています。さらに、職場の安全性向上のためにこれまでに25億ドル（約3875億円）以上を投資しており、2026年だけでも数億ドル（数百億円）規模の追加投資を行う方針です。