AI技術の利用を巡り、アンソロピック社のダリオ・アモデイCEOと米国国防総省のピート・ヘグセス国防長官が対立していると発表しました。アモデイ氏は、アンソロピック社のAIモデルをアメリカ人の大量監視や人間の介入なしに攻撃を行う自律兵器に使用することを拒否しています。一方、ヘグセス国防長官は、国防総省はベンダーの規則に制限されるべきではなく、技術の合法的な使用が許可されるべきだと主張しています。
アンソロピック社は、AI技術が独自のリスクを持つため、特別な安全策が必要だとしています。特に、軍事利用に際してこれらの安全策をどのように維持するかが課題です。アメリカ軍はすでに高度に自動化されたシステムに依存しており、その中には致命的なものも含まれています。2023年の国防総省の指令によれば、AIシステムは一定の基準を満たし、上級防衛官のレビューを通過すれば、人間の介入なしにターゲットを選択し攻撃することができるということです。
アンソロピック社は、AIモデルがまだ十分に安全でないため、これらの用途に使用されるべきではないとしています。AIが誤ってターゲットを特定し、紛争をエスカレートさせる可能性があるためです。また、AIはアメリカ市民の合法的な監視を強化する力を持っており、これが懸念されています。
国防総省は、アンソロピック社の技術を必要とするすべての合法的な目的で使用できるようにするべきだとしています。国防総省の広報担当者であるショーン・パーネル氏は、アンソロピック社に対し、金曜日の午後5時1分（東部標準時）までに決定を下すよう求めました。期限までに応じなければ、アンソロピック社を供給チェーンのリスクとして指定し、国防生産法を発動する可能性があるとしています。
この対立は、どちらの側も簡単には引き下がれない状況です。トラウズデール・ベンチャーズのベンチャーキャピタリストであるサチン・セス氏は、アンソロピック社が供給チェーンのリスクとして指定されれば、同社にとって致命的な打撃となる可能性があると指摘しています。しかし、国防総省がアンソロピック社を切り捨てると、国家安全保障上の問題が生じる可能性があるということです。