専門家によりますと、イラン政府が実施したインターネット遮断は、過去最長級のものとなっており、現在も続いているということです。
イラン政府は、昨年末に始まった大規模な反政府抗議活動に対抗し、国内全域でインターネットと電話のアクセスを遮断しました。これにより、イランの人々は170時間以上インターネットにアクセスできない状態が続いているとされています。
インターネット監視企業NetBlocksの研究ディレクター、イシク・マテール氏によれば、今回の遮断は、2021年のスーダンでの35日間の遮断、2024年のモーリタニアでの22日間の遮断に次ぐ3番目に長い記録であるとしています。
デジタル権利団体Access Nowの研究者、ザック・ロッソン氏は、今回のイランの遮断が歴史上10番目に長い遮断に入る可能性があると述べています。
イラン政府は、抗議活動や市民の不安が高まると、インターネットを遮断することが多く、これにより国外からの監視が困難になっています。アメリカの人権団体によれば、イラン国内で600以上の抗議活動が行われ、政府の弾圧により少なくとも2000人が死亡したと推定されています。
1月8日の遮断により、外務省などの政府機関もインターネットにアクセスできなくなりましたが、その後、一部の政府部門や経済活動、例えば銀行振込やガソリンスタンドの決済処理においてはアクセスが回復したと報じられています。
また、『ガーディアン』紙によれば、少数のイラン人が密輸されたStarlink端末を使用してインターネットに接続しているということです。2022年には、バイデン政権がイランに対する制裁の例外を設け、インターネットの自由を支援するため、アメリカの技術企業がイランに無料で接続を提供できるようにしました。
イラン当局はStarlink端末の所有を違法とし、端末を没収するなどの取り締まりを強化しています。
今週、ドナルド・トランプ大統領は、イラン軍が暴力を続ける場合、軍事介入を示唆しましたが、同時にカタールの米軍基地の人員を削減しました。アメリカ軍はまた、南シナ海から中東への海軍打撃群の移動を報じられています。
水曜日、トランプ大統領は「殺戮が止まり、処刑は行われない」との情報を得たと述べましたが、「誰にも分からない」とも述べています。一方、イギリスはテヘランの大使館を閉鎖し、職員を避難させました。イランは一時的に空域を閉鎖しました。