アメリカのIT大手「イーベイ（eBay）」は、2019年に同社の元幹部らがニュースレターの執筆者夫婦に対して行った執拗な嫌がらせをめぐる民事訴訟で、総額5600万ドル（約86億8000万円）の和解金を支払うことで合意したと発表しました。
被害を受けたのは、電子商取引に関する情報サイトを運営するアイナ・スタイナー氏とデビッド・スタイナー氏の夫婦です。夫婦がニュースレターでイーベイを批判したことをきっかけに、同社の元幹部らは2019年、批判的な報道をやめさせるための嫌がらせを計画したということです。
元幹部らは、SNSの偽アカウントを使って夫婦を中傷したほか、匿名の脅迫状を送りつけました。さらに、生きたクモやゴキブリ、血まみれの豚のマスク、葬儀用の花輪などを自宅に郵送するなどの嫌がらせを繰り返したとされています。裁判資料によりますと、未遂に終わったものの、夫婦の車にGPS発信機を取り付ける計画や、自宅にギャングを送り込む計画も社内で議論されていたということです。
今回の和解により、夫婦が2021年にイーベイを相手取って起こした民事訴訟が終結します。原告の代理人弁護士によりますと、和解金の内訳は、イーベイ本体が4615万ドル（約71億5000万円）、デビン・ウェニグ元最高経営責任者（CEO）が200万ドル（約3億1000万円）を支払うとしています。さらに、ウェンディ・ジョーンズ元幹部が50万ドル（約7750万円）、スティーブ・ワイマー元幹部が5万ドル（約775万円）をそれぞれ支払うほか、複数の非営利団体にも資金が提供される方針です。
この事件をめぐっては2022年、イーベイの元従業員7人が刑事告発され、有罪を認めています。このうち、元セキュリティ責任者のジェームズ・ボー被告には、禁錮5年近くの実刑判決が言い渡されました。
イーベイは声明を発表し、元従業員らの行動について「当社の企業文化を代表するものではない」と強調しました。そのうえで、「夫婦が受けた行為は不当であり、決して起きてはならないことだった」として、事件に関与した元従業員らを強く非難するとともに、被害者に対して深い謝罪の意を表明し、正当な補償を行う姿勢を示しています。
原告の代理人を務めるクリストファー・マーフィー弁護士は、「この裁判は単なる金銭的な回復以上の意味を持っていた。クライアントは当初から、真実を明らかにし、ジャーナリストを保護するとともに、企業の不正行為を抑止することを望んでいた」とコメントしています。