アメリカのIT大手オラクルは、共同創業者で会長を務めるラリー・エリソン氏が、予定していた自社株の売却計画を撤回したと発表しました。
ロイター通信によりますと、オラクルはこれまでに規制当局への提出書類の中で、エリソン氏が5000万株、およそ75億ドル（約1兆1625億円）相当の株式を売却する計画を明らかにしていました。今回、計画が変更された理由について、会社側は説明していません。
オラクルは声明で、「この計画に基づいて売却された株式はなく、今後も自社株を売却する計画はない」としています。
報道が行われた日曜日の午後時点で、オラクルの株価は今年初めから22％下落しているということです。同社は現在、データセンターの拡充に多額の投資を行っているほか、最近では動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のアメリカ事業において、主要な出資者および安全保障上のパートナー企業となっています。
一方、エリソン氏は自身の資産を活用し、息子のデイビッド氏によるワーナー・ブラザースの買収を支援していますが、この買収をめぐっては現在、法廷で争われているということです。