アメリカのIT大手「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが、アメリカの政府系ファンド（国富ファンド）に対して、自社の株式の5%を譲渡する提案を行っていたことが報じられました。関係者の話によりますと、他のAI企業にも同様の拠出を求める内容だということです。
イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によりますと、この提案は、アメリカ政府との良好な関係を構築し、AI開発に伴う政治的な反発を和らげる狙いがあるとしています。
この構想をめぐっては、今年6月にもアメリカのメディアが報じていました。トランプ氏も「アメリカ国民が実質的に企業とパートナーになるような構想について議論した」と認めていましたが、当時は具体的な株式の割合は示されていませんでした。
現在のところ議論は初期段階にとどまっており、正式な実行にはアメリカ議会の承認が必要になる可能性が高く、実現に向けては多くの課題が残されているということです。
アルトマンCEOはこれまでも、公的なAIファンドの設立について言及してきました。オープンAIが今年4月に公表した政策提言では、AIの開発企業などに直接投資できる政府系ファンドの創設を打ち出しています。
このなかで同社は、「ファンドからの収益を国民に直接分配することで、経済的な格差に関わらず、より多くの人がAIによる成長の恩恵を受けられるようにする」との方針を示しています。
一方、アメリカ議会ではより強硬な案も浮上しています。無所属のバーニー・サンダース上院議員は今年6月、AI企業の株式に対して1回限りの50%の税金を課し、それを公的なファンドに組み入れる法案を提案しました。
この法案は、データセンターやインフラ、ロボット工学などを扱う「システム上重要なAI企業」すべてに適用される方針です。IT大手「グーグル」や宇宙開発企業「スペースX」のように、AI以外の事業も展開する企業については、対象外の部門を分離することで課税を回避できる仕組みだということです。なお、この法案は現在、委員会の審議には進んでいません。