電力網管理ソフトウェアを手がけるアメリカの新興企業「エメラルドAI」は、IT大手のグーグルや半導体大手のエヌビディアなどと共同で、データセンター向けの新たな電力確保に向けた団体を設立したと発表しました。
新たに設立されたのは「AIエネルギー管理アライアンス（AEMA）」です。この団体は、データセンターが一時的に電力消費を減らす「デマンドレスポンス（需要応答）」という仕組みを、今後のデータセンター開発に不可欠なものとして位置づける方針です。重要度の低い処理を一時停止したり、計算負荷を分散させたりすることで、新たに100ギガワット相当のデータセンターを電力網に接続できるようになるとしています。
設立メンバーには、グーグルやエヌビディアのほか、AI開発を手がけるアンスロピックが名を連ねています。さらに、AESやコンステレーション、ナショナル・グリッド、NRGエナジーといった複数の大手電力会社も参加するということです。
デマンドレスポンスは、電力会社が数十年前から活用してきた仕組みです。電力網は需要のピークを想定して設計されており、1年の大半は上限を大きく下回る電力しか消費されないため、この仕組みが有効に機能します。
これまでは主に工場などの大口需要家が対象で、需要逼迫時には生産を一時停止したり、予備発電機に切り替えたりして電力使用量を削減していました。その対価として、電力会社から報酬が支払われるのが一般的でした。現在では、データセンターも予備発電機を稼働させることで、この仕組みを活用できるようになっています。
こうした中、エメラルドAIは、環境負荷の高いディーゼル発電機に代わる新たな手法を提案しています。同社のソフトウェアは、電力会社からの要請とデータセンターの運用を連携させます。これにより、重要度の低い処理を一時停止したり、電力網に余裕のある別のデータセンターへ処理を移行させたりすることが可能になるということです。
同様の技術開発を進めているのは同社だけではありません。グーグルも独自のツールを開発しているほか、他社でも無停電電源装置（UPS）を活用して電力需要のピークを抑える取り組みが行われています。金融大手ゴールドマン・サックスが昨年発表した調査によりますと、電力網の最大使用率を数時間だけ90％に制限することで、データセンター向けに76ギガワットの電力を新たに確保できるとしています。
しかし、エメラルドAIには強みがあります。同社のシステムは電力会社とデータセンターを直接つなぐため、蓄電池のように迅速な対応が可能になるということです。また、同社は最近、ベンチャーキャピタルなどからシリーズAラウンドで1億5000万ドル（日本円で約232億5000万円）の資金調達を実施しました。これにより、技術の普及に向けた本格的な事業展開を進める方針です。
AIの計算処理は電力需要の変動が激しい一方、データセンターは稼働状況を柔軟に調整できる特性があります。そのため、今回のAEMAのような枠組みの構築は、長年の課題とされてきました。新団体は今後、IT企業や電力会社が新たなデータセンターの建設候補地を選定する際の支援も行うとしています。
一方で、高度なデマンドレスポンスが現在の電力網が抱えるすべての問題を解決するわけではありません。エメラルドAIのチーフサイエンティストであるアイセ・コスクン氏は、メディアの取材に対し、「当社の技術は新たな発電所の建設ニーズを和らげる効果があるものの、その必要性を完全に無くすものではない」と述べています。