アメリカのIT大手グーグルは、検索サービスや動画共有サイトなどに表示される広告について、人工知能（AI）を使って作成されたかどうかを利用者が確認できる新たな機能を導入したと発表しました。
近年、企業が広告を作成する際、AIを活用することで費用の削減や多様な表現が可能になる一方、実際の商品の写真ではないと気づかない消費者の誤解を招くおそれも指摘されています。グーグルはこれまで、選挙に関する広告のみAIの使用を明記するよう求めていましたが、今回の機能追加により、幅広い広告において透明性を高め、消費者の保護を強化する方針です。
新たな機能は、世界中の利用者を対象に提供されます。グーグルの検索サービスや「YouTube」、おすすめ記事を表示する「Discover」などに表示される広告のメニュー画面から、「マイアドセンター」と呼ばれる設定画面を開くことで確認できるということです。この画面には新たに「この広告の作成方法」という項目が追加され、AIによって作成、または編集されたかどうかが表示されます。
グーグルによりますと、広告主が同社の生成AIツールを利用して広告を作成した場合は、自動的にAIの使用が明記されるということです。一方、外部のツールで作成された広告については、広告主自身がAIの使用を申告する必要があり、グーグル側での自動的な検知は行わないとしています。また、一部の国や地域では、現地の法律に基づきAIの使用を示すラベルが表示される場合もあるということです。