アメリカのオープンAIのCEO、サム・アルトマン氏らが立ち上げたプロジェクト「World（ワールド、旧Worldcoin）」は、AI＝人工知能の普及に伴い、インターネット上の利用者が人間であることを証明する認証システムを、マッチングアプリやチケット販売などの幅広いサービスに拡大すると発表しました。
プロジェクトを運営するアメリカの企業「Tools for Humanity」は、西部サンフランシスコで開かれたイベントで新たな事業方針を明らかにしました。それによりますと、マッチングアプリ大手の「Tinder（ティンダー）」において、日本での試験導入の成功を受け、アメリカを含む世界市場で認証システムを本格的に展開するということです。
アルトマン氏はイベントで、「AIが生成する情報が人間を上回る世界に向かっている。相手がAIか人間かを見分ける仕組みが必要だ」と述べました。同社は、匿名性を保護しながら実在の人間であることを証明する暗号技術を提供しており、AIや自動プログラムが急増するインターネット空間で「人間の証明」を行うことを目指しています。
また、エンターテインメント業界向けに「Concert Kit」と呼ばれる新機能も発表しました。これは、認証済みの利用者にのみコンサートのチケットを割り当てるもので、転売目的の自動プログラムによる買い占めを防ぐねらいがあります。さらに、ビジネス向けとして、ビデオ会議システム「Zoom」でのディープフェイク対策や、電子署名サービス「Docusign」での本人確認にも技術を導入する方針です。
今後のインターネット環境を見据え、利用者が自身の認証IDをAIエージェントに委任し、代理でオンライン上の操作を行わせる機能も開発中としています。認証技術を手がける企業と提携し、エージェントの背後に認証された人間が存在することを証明する仕組みを構築するということです。
これまで、最高レベルの認証を行うには「Orb（オーブ）」と呼ばれる専用の機器で利用者の虹彩を読み取る必要があり、普及の壁となっていました。このため同社は、ニューヨークやロサンゼルスなどの主要都市で機器の設置を大幅に増やすとしています。
さらに、用途に応じて選べる新たな認証レベルも導入しました。専用機器による認証に加え、政府発行の身分証明書のICチップを読み取る中間レベルの認証や、スマートフォンのカメラを使った「自撮り」による簡易的な認証を提供する方針です。自撮りによる認証は端末内で処理されるため、利用者のプライバシーは保護されるとしています。