ジャーナリストや人権活動家が世界中の政府によってスパイウェアの標的にされている問題について、ニューヨークに本部を置く非営利団体Access Nowのデジタルセキュリティヘルプラインが重要な役割を果たしていると発表しました。
エチオピア、ギリシャ、ハンガリー、インド、メキシコ、ポーランド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの政府が、ジャーナリストや活動家の携帯電話を高度なスパイウェアで侵害しているということです。
このような高リスクのコミュニティを保護するため、コスタリカ、マニラ、チュニジアなどに拠点を置くデジタルセキュリティの専門家チームが活動しています。彼らはAccess Nowの一部であるデジタルセキュリティヘルプラインに所属しており、ジャーナリストや人権擁護者がスパイウェアの被害を受けたと感じた場合に支援する方針です。
このヘルプラインは、特にNSOグループやIntellexa、Paragonといった企業が製造する傭兵スパイウェアを使用した攻撃を受けたと考えられる場合に、24時間体制で支援を提供するということです。
トロント大学のCitizen Labのビル・マルツァック氏によれば、Access Nowのヘルプラインはスパイウェアの標的にされたジャーナリストやその他の人々にとって最前線のリソースであるとしています。
アップル社がユーザーにスパイウェアの脅威通知を送信する際、長らくAccess Nowの調査員に被害者を導いているとされています。
ヘルプラインのディレクターであるモハメド・アル＝マスカティ氏によれば、年間約1000件の政府スパイウェア攻撃の疑いがあるケースを調査しており、そのうち約半数が実際の調査に発展し、5%程度がスパイウェア感染の確認に至るとしています。
このヘルプラインは、特にヨーロッパ、中東、北アフリカ、サハラ以南の地域でスパイウェアのケースが多いことから、これらの地域に多くの人員を配置しているということです。
また、CiviCERTという世界的なネットワークを通じて、スパイウェアの標的にされたと疑われる市民団体メンバーを支援するための文書、知識、ツールを共有しているとしています。