アメリカ南部テキサス州のアボット知事は、州内の電力網への負担が急増していることを受け、すべての新規データセンターの建設計画に対し、州の公益事業委員会（PUCT）および送電網を管理するテキサス電気信頼性評議会（ERCOT）による監査を義務付けると発表しました。
テキサス州は、規制の緩さや豊富な電力供給を背景に、IT企業や開発業者からデータセンターの建設地として注目を集めてきました。現在、同州のデータセンター集積度はバージニア州に次いで全米第2位となっています。
しかし、建設ラッシュにより送電網は限界に近づきつつあるということです。ERCOTによりますと、送電網への接続待ちとなっているプロジェクトの規模は、今年1月時点の233ギガワットから、半年足らずで2倍以上に急増しました。現在、アボット知事のオフィスは474ギガワットに上る新規の接続申請を把握しており、その約90%がデータセンター関連だとしています。
接続待ちの期間が長期化しているため、開発業者が早い段階で申請を行う傾向があり、現時点では計画段階に過ぎないプロジェクトも多く含まれています。しかし、これらの計画の一部が実現するだけでも、テキサス州の送電網の許容量を大幅に超えるおそれがあります。現在の接続待ちの総容量は、ERCOTが想定する電力需要のピーク時の5倍以上に達しているということです。
アメリカエネルギー情報局（EIA）によりますと、グーグルやマイクロソフトなどの大手企業は、テキサス州の豊富な天然ガス資源に魅力を感じて進出しています。一方で、風力や太陽光などの再生可能エネルギーも急増する電力需要を支えており、事業用太陽光発電の容量は2021年から2025年にかけて4倍に増加しました。これにより、一時期は電力価格の低下が見られたということです。
テキサス州の電力価格は他の州と比較して依然として安価ですが、近年は上昇傾向にあります。EIAは、データセンターや暗号資産（仮想通貨）のマイニング施設が価格を押し上げる要因になっていると指摘しています。
アボット知事はこうした価格高騰の傾向に歯止めをかける方針です。知事はPUCTとERCOTに対し、新規データセンターの計画に関する詳細な情報を収集するよう指示しました。対象となる情報には、電力や水の使用量、騒音対策、光害対策、税制優遇措置の利用状況、および所有者の詳細が含まれるということです。
これまでテキサス州は、全米の中でも企業に有利な規制緩和を進めてきました。アボット知事も以前は任意のアンケートを通じてデータセンター側に情報提供を求めていましたが、回答が少なかったため、今回の厳格な措置に踏み切ったとしています。監査の結果次第では、データセンターの集積地としてのテキサス州の優位性が揺らぐ可能性も指摘されています。