ビル・ゲイツ氏が設立したアメリカの原子力新興企業「テラパワー」が、人工知能（AI）データセンター向けの初の電力供給プロジェクトを年内に発表する見通しであることがわかりました。アメリカのメディアが報じたもので、常時稼働が求められるAIデータセンターの電力確保に向けた取り組みとして注目されています。
供給先の企業名は明らかにされていませんが、テラパワーは今年1月、IT大手メタに対して同社の次世代原子炉「ナトリウム」8基を供給することで合意したと発表しています。データセンター向けのプロジェクトは2027年に着工する見通しです。現在ワイオミング州で建設中の施設に続き、同社にとって2基目の発電所になるということです。
原子力発電は、常に最大出力で稼働させることで最も効率的に機能します。アメリカ国内の原子炉は、92.5%という高い設備利用率で最大出力を維持しています。一方で、既存の原子炉は出力の調整に時間がかかり、1分間に総定格出力の約5%しか増減できないという課題がありました。
新興企業が開発を進める小型モジュール炉（SMR）は、1分間に約10%の出力調整が可能とされています。しかし、原子力発電はあらゆる発電技術の中で初期投資が最も高額です。出力を下げて稼働させることは収益性の悪化につながるため、常に最大出力で稼働させることが求められます。
この制約は、電力消費の変動が激しいデータセンターへの電力供給において大きな障壁となります。AIの学習や処理を行う際、データセンターの電力需要は急激に増減します。この激しい変動に対応するためには、高額な大型蓄電池を導入する必要があり、コストのさらなる増加を招いていました。
こうした課題に対し、テラパワーが開発した出力34万5000キロワットの溶融塩冷却炉は、「エネルギー貯蔵」という独自の強みを持っています。もともとは太陽光や風力といった天候に左右される再生可能エネルギーを補完するために設計された技術ですが、これがデータセンターの激しい電力需要の変動にも適応できるとしています。
具体的には、原子炉自体の出力を上げ下げするのではなく、常に一定の出力で核分裂反応を続け、余剰な熱を巨大なタンク内の溶融ナトリウムに蓄えます。そして、データセンターの電力需要が急増した際に、この蓄えた熱を利用してタービンを回し、発電量を増やす仕組みです。
これにより、高額な設備を常にフル稼働させながら、需要に応じた柔軟な電力供給が可能になります。テラパワーのこの柔軟なアプローチは、再生可能エネルギーが普及する電力網やAIデータセンターへの電力供給において、同社に大きな優位性をもたらすということです。