ブルームバーグによりますと、データセンターの建設が加速する中、道路や橋などのインフラ改善が影響を受ける可能性があると発表しました。
2025年には、州および地方政府が2年連続で過去最高額の債務を売却したとされ、来年にはさらに6000億ドル（約93兆円）の売却が予測されています。この資金の大部分はインフラプロジェクトに充てられる見通しです。
一方、国勢調査局のデータによりますと、民間によるデータセンター建設への支出は年間で410億ドル（約6兆3550億円）を超えるペースで進んでおり、州および地方政府の交通インフラ建設への支出とほぼ同額ということです。
これらのプロジェクトは、業界が退職やトランプ前大統領の移民政策による労働力不足に直面する中で、建設労働者を巡って競争する見通しです。
建築設計ソフトウェアメーカーであるオートデスクのCEO、アンドリュー・アナグノスト氏はブルームバーグに対し、データセンター建設が「他のプロジェクトから資源を吸い取ることに疑いの余地はない」と述べています。「多くのインフラプロジェクトは、期待されるスピードで進まないだろう」としています。