ニューヨーク・タイムズ紙は、AI検索スタートアップのPerplexityに対し、著作権侵害を理由に提訴したと発表しました。これは、同紙がAI企業を相手取った2件目の訴訟です。シカゴ・トリビューン紙など他のメディアもPerplexityを訴えており、同様の訴訟が相次いでいます。
タイムズ紙の訴状によりますと、「Perplexityは許可や報酬なしに商業製品を提供している」としています。この訴訟は、AI企業との交渉の一環であり、出版社がAI企業にコンテンツの正式なライセンス供与を求める戦略の一部であるということです。
Perplexityは昨年、広告収入の一部を参加する出版社に分配する「パブリッシャーズ・プログラム」を開始し、8月には月額5ドルの「コメット・プラス」を導入しました。収益の80%を参加出版社に配分する方針です。また、ゲッティイメージズと複数年のライセンス契約を結んでいます。
タイムズ紙の広報担当者、グラハム・ジェームズ氏は「我々はAIの倫理的かつ責任ある利用を信じていますが、Perplexityの無許可のコンテンツ使用には強く反対します」と述べています。
訴状によれば、Perplexityはユーザーの質問に対して、ウェブサイトやデータベースから情報を収集し、独自の生成技術で回答を生成しているということです。これにより、タイムズ紙の著作権作品を含むオリジナルコンテンツが無断で再利用されていると指摘しています。
また、Perplexityの検索エンジンが誤った情報を生成し、タイムズ紙に誤って帰属させることでブランドに損害を与えているとしています。
タイムズ紙は、昨年Perplexityに対し、コンテンツの無断使用を止めるように警告していましたが、今回の訴訟に至ったということです。この訴訟は、AI企業との交渉を有利に進めるための戦略の一環としています。
なお、タイムズ紙はAmazonと複数年のコンテンツライセンス契約を結んでおり、AI企業と協力する姿勢も示しています。他の出版社もAI企業とライセンス契約を結んでおり、AIのトレーニングやチャットボットの応答に利用されています。