アメリカの通信機器大手「ネットギア（Netgear）」は、アメリカ連邦通信委員会（FCC）から、家庭用無線ルーターのアメリカ国内での販売について条件付きの承認を受けたと発表しました。FCCは先月、安全保障上の懸念から外国製ルーターの販売を事実上禁止する方針を示していましたが、今回承認された詳しい理由は明らかになっていないということです。
FCCは先月下旬、アメリカ国内の家庭で使用されるほぼすべての新しい無線ルーターについて、販売を禁止する新たな規制を導入しました。FCCは、アメリカ国外で製造されたすべてのルーターが「アメリカの国家安全保障、または国民の安全とセキュリティに対して容認できないリスクをもたらす」としています。
ルーターの製造企業は、自社の機器が安全であることを証明すれば適用除外を申請できるとされていました。しかし、その際、製造拠点をアメリカ国内へ移管することが重要な要件になると示唆されていました。
こうした中、FCCはウェブサイトを更新し、ネットギアの幅広い製品に対して条件付きの承認を与えたことを明らかにしました。対象となるのは、「Nighthawk」シリーズや「Orbi」シリーズなどの消費者向けルーターやケーブルモデムなどです。
ネットギアも声明を出し、「消費者向けルーター企業として初めて、FCCから信頼できる企業として条件付き承認を受けた」と発表しました。同社は「これは当社のセキュリティ第一のアプローチと一致しており、FCCの措置は家庭のネットワーク製品の安全性を確保するのに役立つと考えている」としています。
一方で、今回承認に至った理由は明らかになっていません。ネットギアはアメリカに本社を置いていますが、競合他社と同様に製品は中国や台湾で製造されています。
FCCの条件付き承認のプロセスでは、メーカーに対してアメリカ国内での製造を確立、または拡大するための詳細な計画の提出が求められています。しかし、ネットギアは現時点でアメリカ国内での製造について公に約束していません。
FCCは、アメリカ国防総省が「これらの機器は国家安全保障上のリスクをもたらさない」という個別の判断を下したと説明するにとどまっており、詳しい経緯については疑問の声も上がっているということです。