AI開発プラットフォームを提供するアメリカの企業「ハギングフェイス」は、アヒル型の小型ロボット「Microduck（マイクロダック）」を399ドル（約6万1800円）で発売し、クリスマス前に出荷を開始すると発表しました。
クレム・デラング最高経営責任者（CEO）によりますと、このロボットは強化学習を用いて新しい動作を教えることができるオープンソース型のロボットだということです。高さは25センチメートルで、歩行や、くちばしで最大800グラムの物を拾い上げる動作が可能です。また、転倒しても起き上がることができるほか、しゃがんだり、ローラースケートを滑ったりすることもできるとしています。
デラングCEOは、「物理的なAIと世界モデルを民主化する、手頃な価格のオープンソースロボットの時代を歓迎する」と述べ、AI技術を広く普及させる方針を強調しました。
ハギングフェイスは、AIモデルの共有プラットフォームとして広く知られています。一方で、手頃な価格のオープンソースAIハードウェアを開発するため、2025年4月にフランスのスタートアップ企業「ポレン・ロボティクス」を買収しました。その後、小型の卓上ロボット「Reachy Mini」を499ドル（約7万7300円）で、パソコンなどに接続して使用する「Reachy Mini Lite」を399ドル（約6万1800円）で発売するなど、ハードウェア事業を強化する戦略をとっています。
今回発表された「Microduck」は、カメラやライダー（LiDAR）センサー、および物体の動きを測定する2つの慣性計測装置（IMU）を通じて周囲の状況を認識するということです。ポレン・ロボティクスによりますと、ロボットの動作はシミュレーション上で学習させ、直接ロボットに実装することが可能です。開発者はその後、微調整や再学習を行うことができるとしています。ソフトウェア開発キット（SDK）やシミュレーション環境などは、開発者向けプラットフォーム「GitHub」で公開されています。
カメラを搭載したロボットをプライベートな空間に置くことへの懸念について、デラングCEOは以前、少数の組織によって管理される不透明なシステムよりも、オープンソースモデルで稼働するロボットの方がプライバシーの観点から優れているとの見解を示していました。一方で、オープンソースは開発者に監査可能性と制御をもたらすものの、消費者がソフトウェアを追加でインストールした場合、機密データが外部に送信される可能性があり、プライバシーが完全に保証されるわけではないと指摘されています。
今回の発表は、ハギングフェイスがアメリカの半導体大手「エヌビディア」によって、130億ドル（約2兆150億円）の評価額で買収される見通しだと報じられるなかで行われました。両社は数年前から提携関係にあり、ともにオープンソースAIの推進で一致しています。
また、ハギングフェイスをめぐっては最近、オープンAIのシステムによる安全テスト中にサーバーへの不正アクセスが発生するサイバーセキュリティー事案が報じられており、今後の動向が注目されています。