アメリカのクラウドインフラ企業「Vercel（バーセル）」のギレルモ・ラウチCEOは、AI（人工知能）のソフトウェア開発において、特定のAIモデルに依存せず、複数の技術を組み合わせて活用する動きが広がっているとの見解を明らかにしました。また、同社が次世代のクラウド基盤として、オープンな技術標準の構築を推進していく方針を発表しました。
Vercelは、サーバーの管理をせずに自律型AI（エージェント）を展開できるクラウド基盤を提供しており、AIソフトウェア分野で中心的な役割を担っています。同社によりますと、現在1日あたり600万回のシステムの展開が行われており、その半数はプログラミングを行うAIによって実行されているということです。また、1日あたり1兆を超えるAIのデータ処理単位（トークン）が同社のシステムを通過しているとしています。
ラウチCEOは、最近のAI開発の動向について、試験的な導入から実用化へと焦点が移っていると指摘しました。同社内での検証を通じて、AIエージェントの主な用途は「プログラミング支援」と「社内業務の運営支援」の2つに絞られることが分かったということです。
一方で、社内業務にAIを導入する際の課題として、データへの安全なアクセスや、AIの動作の監査、アクセス制御の履歴管理などを挙げました。この課題を解決するため、同社は自然言語でAIに指示を出せる枠組み「Eve」と、AIの動作環境を制限する「Vercel Sandbox」を開発したと発表しました。これにより、AIの能力を活かしつつ、アクセスできるデータや外部に持ち出せるデータを厳格に管理できるとしています。
ラウチCEOは、データ管理の重要性について、開発環境に組み込まれたAIが企業の機密データ全体を学習してしまうリスクを指摘しました。航空機メーカーとの対話を例に挙げ、長年蓄積された専門的なプログラムが、不適切なツールの導入によってクラウド上に流出する危険性を防ぐ必要があると強調しています。
また、社内業務の効率化について、営業部門での活用例を紹介しました。これまでデータの取得に時間がかかっていた担当者が、AIを活用することで必要な情報を即座に引き出せるようになったということです。ラウチCEOは、AIの普及によって企業はデータの開放を迫られており、既存のソフトウェア企業が行ってきたデータの囲い込みは通用しなくなるとの見方を示しました。
さらに、大手AI開発企業との関係の変化についても言及しました。昨年までは特定の企業に依存する傾向がありましたが、現在では用途に応じて複数のモデルを組み合わせる手法が主流になっているということです。特に、運用コストと性能のバランスから「Gemini」の利用が拡大しているほか、「DeepSeek」などのオープンソースモデルも台頭しているとしています。
一部のAI開発企業がインフラ機能を強化し、Vercelと競合する動きを見せていることについて、ラウチCEOは「自然な流れであり、我々にとっても好機だ」と述べています。そのうえで、今後の戦略として、AIモデルとエージェントの機能を分離し、ソフトウェア開発の標準的な手法をAIの分野にも持ち込む方針を明らかにしました。同社は「この世代のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」となることを目指し、オープンな技術標準の普及に向けて取り組んでいくとしています。