アメリカ・フロリダ州の司法長官は、州内の大学で起きた銃撃事件にオープンAIの対話型AI「ChatGPT」が関与した疑いがあるとして、同社を調査する方針を固めたと発表しました。
2025年4月、フロリダ州立大学のキャンパスで男が銃を乱射し、2人が死亡、5人が負傷する事件が起きました。先週、この事件の犠牲者の代理人弁護士が、襲撃の計画にChatGPTが使用されていたと主張しました。これを受け、犠牲者の遺族はオープンAIを提訴する方針を示しています。
フロリダ州のジェームズ・アトマイヤー司法長官は、SNSのX（旧ツイッター）で声明を出し、「AIは人類を進歩させるべきものであり、破壊するものであってはならない」と指摘しました。その上で、「子どもたちを傷つけ、国民を危険にさらし、今回の銃乱射事件を助長したオープンAIの活動について回答を求める」としています。また、動画での声明では、調査の一環として近く召喚状を出す方針を明らかにしました。
近年、ChatGPTは殺人や自殺、銃撃などの暴力的な事件に関連していると指摘されるケースが増加しています。心理学者が「AI精神病（AI psychosis）」と呼ぶ、チャットボットとの対話によって妄想が強化されたり深まったりする現象への懸念も高まっているということです。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、精神疾患の病歴があった男が昨年、母親を殺害した後に自殺した事件でも、男が日常的にChatGPTとやり取りをしていたことが分かっています。事件に至るまでの間、チャットボットが男の妄想を助長していたとみられています。
IT専門メディアの取材に対し、オープンAIの広報担当者は声明を出しました。声明では、「毎週9億人以上が、新しいスキルの習得や複雑な医療システムの操作など、日常生活を向上させるためにChatGPTを利用している」と強調しています。また、「人々の意図を理解し、安全かつ適切に応答するようChatGPTを構築しており、技術の改善を続けている」とした上で、司法長官の調査に全面的に協力する意向を示しました。
オープンAIをめぐっては、事業環境における逆風が続いています。今週公開されたアメリカの雑誌「ニューヨーカー」によるサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の特集記事では、社内や投資家からの批判や不満が浮き彫りになりました。記事の中では、提携先であるマイクロソフトの幹部が「彼が最終的に、過去の歴史的な詐欺事件の首謀者と同レベルの詐欺師として記憶される可能性もゼロではない」と語ったとされています。さらに、同社が推進するAIインフラ構築構想「スターゲイト」に関連するイギリスでのプロジェクトも、高い電力コストや規制を理由に一時中断されたということです。