アメリカのIT大手マイクロソフトは、AI＝人工知能の運用コストが高騰する中、他社製のソフトウェアへの依存を減らし、自社開発のモデルの活用を拡大することでコスト削減を図る方針を発表しました。
アメリカの通信社ブルームバーグの報道によりますと、マイクロソフトは「エクセル」や「ワード」といった主要なソフトウェアにおいて、ユーザーからの指示の一部を処理するために、「MAI」と呼ばれる自社開発のモデルの導入を始めたということです。これまで同社は、自社のサービスにアメリカの「オープンAI」や「アンスロピック」のモデルを幅広く採用していることを強調していました。
マイクロソフトは引き続き他社製のモデルも利用するものの、独自のAI技術の確立に向けた取り組みを強化する方針です。先月開催された開発者向け会議では、自律的にプログラミングを行うモデルや、文章から画像を生成するモデルなど、新たに7つの自社製AIモデルの提供を開始したと発表しました。なお、この件に関するメディアの取材に対し、同社は詳細なコメントを控えています。
今回のマイクロソフトの動きは、IT業界全体に広がるコスト削減の傾向を示すものだとしています。今年に入り、各企業がAIの利用を急激に拡大させた一方で、ここ数か月は投資を抑える動きが目立っています。アマゾンやメタ、ウーバー、アクセンチュアなどの大手企業も、AI関連の支出を抑制する対策に乗り出したと伝えられています。
AIサービスの提供や導入にかかる莫大なコストは、業界内で大きな課題となっています。アメリカのIT業界の一部では、想定外の高額なコストを避けるため、安全保障上の懸念があるにもかかわらず、より安価な中国製のAIモデルの導入を検討する企業も出ているということです。