アメリカのIT大手メタ（Meta）は、AI＝人工知能の開発に特化した最新の独自半導体について、ことし9月にも量産を開始する方針を固めたと報じられています。世界的な半導体不足が続く中、他社製の画像処理半導体（GPU）への依存を減らし、開発コストの削減と技術の自立化を図るねらいがあるということです。
ロイター通信がメタの内部資料を引用して伝えたところによりますと、少なくとも1種類の半導体が約6週間でテスト段階を通過したということです。メタは半導体の設計においてアメリカのブロードコム（Broadcom）と提携していますが、製造は台湾のTSMCに委託する方針です。また、記憶媒体であるRAMは韓国のサムスン電子から、ストレージはサンディスク（Sandisk）から、光ファイバー関連機器は日本の住友電気工業からそれぞれ調達するとしています。
メタはことし3月、独自のAI半導体開発計画「MTIA」のもとで、4種類の新しい半導体の詳細を発表しました。これらの半導体は現在導入が進められているか、今年から来年にかけて導入される予定です。同社は、AI技術の急速な進化に合わせて柔軟に対応できるよう、複数の部品を組み合わせる「モジュール方式」を採用して設計を進めているということです。
メタは当時、「MTIAの各世代は、モジュール式のチップレットを活用し、最新のAI処理の知見やハードウェア技術を取り入れながら、より短い周期で展開していく」と説明していました。
新たな独自半導体の導入により、エヌビディア（Nvidia）やAMDといった大手メーカーからのGPU購入費用を削減できると期待されています。一方で、引き続きこれらの企業に対しても多額の投資を行う見通しだということです。メタは、自社製の半導体をSNSの推奨アルゴリズムの学習や、幅広いAIの処理、アプリ向けの推論などに活用する方針です。同社は2023年から独自のAI半導体の製造を始めています。
メタは現在、AI開発を推進するための計算能力の確保に巨額の資金を投じています。同社はことし4月、今年の設備投資額が1250億ドル（約19兆3750億円）から1450億ドル（約22兆4750億円）に上る見通しを示しており、その多くがAI関連に充てられるということです。
さらに、新たなAIモデル「Muse Spark」シリーズの学習と展開に向け、世界各地でデータセンターや電力の確保を進めており、数百億ドル（数兆円規模）を投じています。内部資料によりますと、今年は7ギガワット相当の計算能力を整備し、来年にはその規模を倍増させる計画だとしています。
また、昨年には推奨システム向けの計算能力を確保するため、イギリスの半導体設計大手アーム（ARM）と契約を結びました。これに加えて、AMDのGPU導入に向けた数十億ドル（数千億円規模）の契約や、アマゾン（Amazon）が独自開発したAI向けCPUを利用するための大型契約も締結しています。
エヌビディアへの資金集中を抑えようとする動きは、メタにとどまりません。オープンAI（OpenAI）は先月、ブロードコムと共同開発している推論用半導体を発表したほか、アンソロピック（Anthropic）もサムスン電子と独自の半導体開発を検討しているとされています。アマゾンやグーグル（Google）もAIの学習や推論に向けた独自半導体を開発しており、急増する需要に応えるため、多くのスタートアップ企業もこの分野に参入しています。
なお、一連の報道についてメタはコメントを控えています。