IT大手メタは、同社が展開する「レイバン（Ray-Ban）」ブランドなどのスマートグラスについて、プライバシー保護を強化するためのソフトウェア更新を実施すると発表しました。
メタのAR（拡張現実）部門の副社長を務めるアレックス・ヒメル氏が、SNSを通じて明らかにしたものです。
これまでメタは、ハードウェアを改造して撮影用のLEDランプを無効化する行為への対策を行ってきました。しかし、録画を開始した後にランプを物理的に隠すという抜け道が残されていました。今回の更新により、録画中にLEDランプが覆い隠された場合、カメラの録画機能が自動的に停止する仕組みが導入されるということです。
ヒメル氏によりますと、この更新はAI搭載スマートグラスにおける撮影用LEDランプの信頼性を高めるための措置だとしています。同氏は「ランプを隠して録画しようとする一部の利用者に対し、対策を講じることで、周囲の人々に撮影中であることを確実に知らせることができる」と説明しています。また、こうした保護機能を回避しようとする利用者はごく一部であるとした上で、今後も対策の改善と進化を続ける方針です。
メタのウェブサイト上のプライバシーに関する専用ページでは、「撮影用LEDランプが覆われたり、物理的に改造・破壊されたりしたことを検知した場合、カメラは自動的に無効化される」と記載されています。さらに同ページでは、機密性の高い場所ではスマートグラスの電源を切ることや、スマートフォンで撮影しないような状況ではスマートグラスでも撮影すべきではないといった、利用者や周囲の安全に配慮するための指針も示されています。
また、撮影した写真や動画は「利用者本人のみが閲覧できる」と明記されています。これは、過去に報じられた「人間の担当者がスマートグラスの動画を確認している」という内容とは異なる見解となっています。
今回のソフトウェア更新の具体的な提供時期は明らかになっていません。しかし、スマートグラスに対する社会的な監視の目が厳しさを増す中、業界を牽引するメタの対応に注目が集まっています。