メタ（Meta）でInstagramのトップを務めるアダム・モセリ氏は、エンジニアがAI（人工知能）を利用する際のコストについて、今後1、2年のうちに1人あたりの利用枠に上限を設ける必要が生じる可能性があるとの見通しを明らかにしました。
モセリ氏はポッドキャスト番組のインタビューで、「優秀なエンジニアが消費するAIのコストが、その従業員の給与や雇用コストと同額になる事態が1、2年以内に起こり得る」と指摘しました。その上で、「そのような状況になれば、おそらく利用上限を設ける必要が出てくる」としています。
AIに指示を出し、回答を得るためのデータ処理にかかる費用は「トークン消費コスト」と呼ばれ、近年IT業界で大きな課題となっています。メタでは、2026年までにAI関連コストが数十億ドル（数千億円規模）に達する見通しとなったことを受け、社内で設けていたAI利用量のランキング表を廃止したということです。
AI開発のコストを見直す動きは、メタだけにとどまりません。ウーバー（Uber）は、2026年までに想定していたAIプログラミング予算を今年4月の時点で使い果たし、方針の見直しを迫られたということです。また、マイクロソフト（Microsoft）もコスト高騰を受け、他社製AIツールのライセンス契約を打ち切り、エンジニアの利用を自社製ツールに集約する方針です。
モセリ氏は、AIの利用コストも、人件費や日常的な業務にかかる運営費などと同様に管理されるべきだとしています。「限られた画像処理半導体（GPU）やサーバー容量を各チームにどう配分するかを決めるのと同じだ」と説明しています。
今後の企業戦略として、エンジニアごとの利用上限は、投資対効果（ROI）を見込める人材かどうかの評価に応じて割り当てられる方針だということです。
現在のところ、メタの社内では従業員に対するAI利用の上限は設けられていません。しかし、モセリ氏は将来的に上限を設けることは健全な経営につながるとしています。さらに長期的には、AIモデルを提供する企業間の価格競争が激化し、利用コストは徐々に下がっていくとの見方を示しました。
メタは当面の対策として、利用量ランキング表のような「無駄な消費」をなくすことで、コストの抑制を図っているということです。モセリ氏は「AIのコストを浪費する仕組みを作るのは簡単だが、それは企業に大きな価値をもたらさない」と述べています。