メタ社は、データセンターに必要な新たな発電所の建設を加速するため、電力取引事業に参入する方針を発表しました。
ブルームバーグによりますと、メタ社とマイクロソフト社は、電力取引のために連邦政府の承認を求めており、アップル社はすでにこの承認を得ているということです。メタ社によれば、この承認により新たな発電所からの電力を長期的に購入する契約を結ぶことが可能になり、一部の電力を卸売市場で再販することでリスクを軽減する方針です。
メタ社のグローバル責任者であるウルヴィ・パレク氏はブルームバーグに対し、発電所の開発者は「電力の消費者が積極的に関与することを求めている」と述べました。
また、パレク氏は「メタ社が電力システムの拡充に対して積極的に声を上げなければ、必要な速度で進まない」としています。
ブルームバーグは、メタ社のルイジアナ州にあるデータセンターキャンパスを稼働させるため、少なくとも3つの新しいガス発電所が必要であると報じています。これは、テクノロジー企業のAIデータセンタープランに伴う前例のないエネルギー需要の一例であるとしています。