アメリカのAIクラウド企業「ラムダ」は、半導体大手エヌビディアのAI向け半導体を追加購入するため、新たに10億ドル（約1550億円）の短期の私募債を発行し、資金を調達したと発表しました。購入した半導体は、IT大手マイクロソフトにリースする方針だということです。
アメリカの金融メディア、ブルームバーグによりますと、今回の資金調達は金融大手JPモルガン・チェースが取りまとめました。ラムダは調達した資金で半導体を迅速に導入し、収益化を急ぐ戦略です。リースによる収入を活用することで、短期の債務を早期に返済する狙いがあるとしています。
同社は特定の顧客向けに画像処理半導体の基盤を整備するため、借り入れを相次いで行っています。今年5月には10億ドル（約1550億円）の担保付き融資枠を確保しました。さらに今週、エヌビディアの最新モデルである「GB300」を導入するため、9億2600万ドル（約1435億円）の融資契約を結んだということです。
今回の10億ドル（約1550億円）の資金調達は、ラムダが新規株式公開に向けて30億ドル（約4650億円）規模の資金調達を協議しているなかで行われました。調査会社ピッチブックのデータによりますと、同社は昨年11月にもベンチャーキャピタルから15億ドル（約2325億円）を調達しており、その際の企業価値は54億3000万ドル（約8417億円）と評価されています。
人工知能ブームを背景に、多額の借り入れに動いているのはラムダだけではありません。ブルームバーグの集計によりますと、世界の銀行やテクノロジー企業がこれまでに調達した関連の負債総額は、4000億ドル（約62兆円）を超えているということです。