アメリカのIT大手各社は、AI（人工知能）を活用した次世代の音声入力技術や最新のハードウェアを相次いで発表しました。また、SNS大手のメタが若者の利用を巡る訴訟で巨額の和解に合意するなど、テクノロジー業界で大きな動きが相次いでいます。
スマートフォンやパソコンの操作において、音声入力技術が急速に進化しています。オープンAIは先月、リアルタイムでの双方向コミュニケーションを可能にする新たなAIモデル「GPT-Live」を発表しました。
これに対し、グーグルもより高速で精度の高い「Gemini 3.5 Transcribe」を発表し、競争が激化しています。この技術は、音声をテキスト化するだけでなく、不要な言葉を削除したり、表やグラフに自動で整形したりすることが可能です。グーグルは、自社の文書作成ソフトや最新スマートフォン「Pixel 11」などにこの機能を統合し、開発者向けにも提供を拡大する方針です。
ハードウェア分野では、アップルが最新の独自チップ「M6」および「M5 Max/Ultra」を搭載した「Mac Mini」と「Mac Studio」を発表しました。最上位モデルとなるM5 Ultra搭載のMac Studio（メモリ256GB、ストレージ16TB）の価格は1万8300ドル（約283万6000円）に設定されています。
また、同社は9月9日に新製品発表イベントを開催すると発表しました。市場では、折りたたみ式の「iPhone Ultra」や「iPhone 18 Pro」シリーズが発表されると予想されています。一方、普及価格帯のモデルの発表は来春に見送られる見通しだということです。グーグルも最新の折りたたみスマートフォン「Pixel 11 Pro Fold」を1899ドル（約29万4000円）から展開し、多様化する消費者のニーズに対応する構えです。
一方、SNS大手のメタは、インスタグラムやフェイスブックが若者の精神健康に悪影響を与えているとしてアメリカの複数の州から提訴されていた問題で、180億ドル（約2兆7900億円）を支払うことで和解したと発表しました。
和解案には、10代の若者の利用時間や閲覧できるコンテンツを制限する義務が含まれています。さらに、和解金のうち50億ドル（約7750億円）は、競合するユーチューブやティックトックにも同様の制限を促すための基金として割り当てられるということです。メタはこれを機に、業界全体での若者保護の取り組みをアピールする方針としています。