アメリカのIT大手各社が、パラメーターなどのデータが公開されている「オープンウェイト」と呼ばれるAIモデルを扱う企業を、相次いで買収する動きを見せていることが明らかになりました。決済大手ストライプ（Stripe）が関連企業を70億ドル（約1兆850億円）以上で買収したと発表したほか、半導体大手のエヌビディア（Nvidia）も130億ドル（約2兆150億円）規模の買収を行う見通しだということです。
エヌビディアをめぐっては今週、AIモデルや評価基準を共有するプラットフォームである「ハギングフェイス（Hugging Face）」を130億ドル（約2兆150億円）で買収するとの観測が広がっています。ハギングフェイスは、特定の最先端AI研究機関に依存しない開発者たちの中心的な存在となっており、AI時代におけるソフトウェア開発の拠点として知られています。
また、エヌビディアはこれに先立ち、オープンウェイトモデルを開発する「プールサイド（Poolside）」と60億ドル（約9300億円）規模の契約を結んだということです。この契約により、プールサイドの従業員の大半がエヌビディアに移籍する方針です。
さらに2週間前には、決済大手のストライプが、企業向けにオープンウェイトモデルを提供する最大手「オープンルーター（OpenRouter）」を70億ドル（約1兆850億円）以上で買収したと発表しました。無償で提供される技術を基盤とする分野に巨額の資金が流入しており、AI業界の最新の潮流を反映しているということです。
エヌビディアがこうした投資を進める背景には、大規模なクラウド事業者や最先端のAI研究機関への依存を減らすという経営戦略があります。オープンエーアイ（OpenAI）やグーグル（Google）といった主要なAI開発企業が独自の推論用半導体の開発を進めているため、エヌビディアとしてもAIモデル開発事業への参入を強化する方針です。
エヌビディアはすでに独自のオープンウェイトモデル群を開発していますが、これまでのところ広く普及するには至っていません。アメリカ最大規模の開発者プラットフォームを傘下に収めることで、膨大なユーザー基盤を獲得し、自社の半導体や技術標準の利用を促す狙いがあるとしています。
一方、企業の間ではAIの推論にかかるコストへの懸念が高まっており、中国のアリババ（Alibaba）などが開発する安価なモデルの活用を模索する動きも出ています。開発者向けツールを提供するゼリーフィッシュ（Jellyfish）の担当者によりますと、オープンウェイトモデルは現在、顧客対応チャットなど、大量かつ反復的な処理が求められる業務で主に利用されているということです。
ストライプのパトリック・コリソン最高経営責任者（CEO）も、買収に際して「限られた計算資源をいかに有効活用するかが、現実世界における経済的な可能性を左右する」と述べています。
複雑な推論が求められるタスクにおいては、依然として最先端の非公開モデルが優位に立っています。しかし、専門家は「最先端モデルの価格上昇が続けば、より多くの企業がオープンモデルの導入を検討せざるを得なくなる」と指摘しています。
企業向けにオープンウェイトモデルの提供を手がけるファイヤーワークス（Fireworks）のリン・チャオCEOは、AIモデルの多様化が進むと予測しています。同氏は「将来的には、すべての企業が用途ごとに独自の特化型AIモデルを持つようになる」との見方を示しました。
AI技術とビジネスの発展はまだ初期段階にあります。巨大IT企業がリスク分散を図るなか、オープンなAI技術への投資は今後も続くとみられています。