暗号資産取引所最大手のバイナンスは、AIが利用者に代わって自動取引を行う新プラットフォーム「Agent OS」を発表しました。AIの権限やリスク管理は利用者が設定する仕組みとなっています。
暗号資産のハードウェアウォレット製造企業の提携先から顧客の個人情報が流出しました。利用者の住所などが特定され、誘拐や強盗などの物理的な被害に遭うリスクが高まっているとして、各社が警戒を呼びかけています。
オープンAIのサム・アルトマンCEOらが共同創業した生体認証スタートアップ「ワールド」は、暗号資産の販売を通じて5250万ドル（約81億4000万円）を調達したと発表しました。AI普及に伴う「人間の証明」技術の拡大を目指す方針です。
アメリカのベンチャーキャピタル「パラダイム」は、新たに12億ドル（約1860億円）の資金を調達したと発表しました。従来の暗号資産分野に加え、AIやロボット工学など最先端技術への投資を拡大する方針です。
トランプ大統領が立ち上げた暗号資産「ミームコイン」の購入者のうち約100万人が、総額38億ドル（約5890億円）の損失を出していることが分析会社の調査で明らかになりました。
プライバシー保護を重視するAIプラットフォームを提供するVenice AIは、約101億円の資金調達を実施し、企業価値約1550億円のユニコーン企業になったと発表しました。
テッククランチは、2026年に開催するイベント「Disrupt 2026」において、スタートアップの成長戦略やAI活用、資金調達に関する主要な議題を発表しました。
暗号資産取引所大手のOKXは、AIエージェント同士がサービスを発注し、自律的に決済を行うための新たな市場の提供を開始したと発表しました。次世代の「エージェント経済」を見据え、総合的な金融IT企業への事業拡大を目指す方針です。
アメリカのITメディア「テッククランチ」は、2026年に開催する起業家向けイベント「ファウンダー・サミット」の早期割引を今夜終了すると発表しました。最大190ドル（およそ2万9000円）の割引が適用されます。
アメリカのIT系メディア大手TechCrunchは、2026年に開催する起業家向けイベント「ファウンダー・サミット2026」の早期割引期限が残り4日となったと発表しました。
