インド政府は、広く普及している即時決済システム「UPI」について、店舗側が手数料を負担する新たなビジネスモデルへの移行に向けた法案を提出したと発表しました。インフラ維持費の確保やシステムの持続可能性を高める狙いがあるということです。
インド国家決済公社（NPCI）は、デジタル決済のさらなる普及に向け、新規ユーザー獲得や不正防止にAIを本格活用する方針を明らかにしました。独自の小規模言語モデルの構築や、市場の競争促進にも注力するとしています。
ペイパルは、中国とインドの電子財布企業と提携し、国際商取引を容易にする新プラットフォーム「ペイパルワールド」を発表しました。これにより、2億人以上のユーザーが地元の支払いシステムを利用して送金できるようになります。
