電子フロンティア財団（EFF）は、トランプ政権が合法的に米国に居住する人々のソーシャルメディアを監視しているとして、木曜日に訴訟を起こしたと発表しました。
この訴訟では、政府がAIなどの手法を用いて、合法的に米国に滞在している非市民のほぼ全員と、多くの永住権を取得した人々のソーシャルメディア投稿を監視していると主張しています。これには、現政権が好まない意見を表明する投稿を探しているということです。
訴状によれば、禁止されている投稿のリストには、アメリカ文化や米国政府を批判するもの、反ユダヤ主義や親パレスチナ支持を表明するもの、大学での抗議活動を支持するもの、チャーリー・カーク氏の殺害を合理化または軽視するもの、トランプ政権やその行動を批判するものが含まれているとしています。
EFFはまた、政府が非市民に対してビザの取り消しや入国拘束といった罰を科すと脅していると主張しています。
訴訟は、国務省のXアカウントの投稿を指摘しています。これには、チャーリー・カーク氏に関するコメントを理由にビザを取り消したことを記録したスレッドが含まれています。
この訴訟は、全米自動車労働組合、教職員組合、通信労働者組合を代表して、ニューヨーク南部地区の連邦地裁に提起されました。
EFFの訴訟は、これらの懲罰的行為および「視点に基づく」監視自体が、これらの組合のメンバーの言論の自由を違法に侵害していると主張しています。
訴状の全文はここで確認できます。