米国のIT系メディア「テッククランチ」は、2026年10月に開催する大規模イベント「ディスラプト2026」に合わせて実施するサイドイベントの主催者募集を、9月4日に締め切ると発表しました。スタートアップ企業や投資家向けのネットワーキングを促進する狙いがあります。
インスタグラムは、AIで生成された人物のプロフィールに対する新たな表示ルールを発表しました。AI生成であることを明記しないアカウントは、表示回数が制限される方針です。
元Instagramのエンジニアが開発した友人向け写真共有アプリ「Retro」が、約32億5500万円の資金調達を実施したことが明らかになりました。広告に依存しない定額制モデルで成長を続けています。
IT大手メタのインドおよび東南アジア担当副社長が、対話型AIを開発するオープンAIに移籍したことが明らかになりました。メタがインド政府からコンテンツ管理に関する厳しい監視を受ける中での人事異動となります。
新興SNSのブルースカイは、ユーザーの投稿が「おすすめ」フィードに表示されないようにする新機能を導入したと発表しました。広範囲な拡散を望まない利用者のニーズに応える方針です。
アメリカのIT大手メタが全米29州と合意した和解案に、子どものデータ利用に関する訴訟を免除する条項が含まれていることが明らかになりました。年齢確認モデルの開発を目的とした特例措置ですが、専門家からは監視の難しさや将来の法執行への影響を懸念する声が上がっています。
アメリカのIT大手メタは、SNSにおける子どもの安全保護をめぐり、アメリカ各州の司法長官らと180億ドル（約2兆7900億円）を支払うことで和解したと発表しました。未成年者の利用制限を強化する方針ですが、基盤となる年齢確認技術の精度やプライバシー保護に課題が残されています。
アメリカのニュース配信アプリ「フリップボード」は、特定の企業に依存しない「オープン・ソーシャルウェブ」向けのサービスを開発する新興企業「グレーズ」を買収したと発表しました。利用者のプライバシーを保護しながら、クリエイターに広告収益を還元する仕組みを強化する方針です。
IT大手メタは、子どもの安全を巡るアメリカの29州との訴訟で和解し、1日2時間の利用制限や深夜のアクセス遮断など、未成年者のSNS利用に関する大幅な制限を導入すると発表しました。和解金は約2兆7900億円に上るということです。
アメリカのIT大手メタは、SNSが子どもに与える悪影響を巡り全米29の州から提訴されていた裁判で、最大180億ドル（約2兆7900億円）を支払うことで和解に合意したと発表しました。
