アメリカ連邦取引委員会（FTC）は、2025年のソーシャルメディアを通じた詐欺被害額が21億ドル（約3255億円）に上ったと発表しました。ショッピング詐欺や投資詐欺が横行しており、消費者に注意を呼びかけています。
インスタグラムは、加工されていない日常の写真が24時間で消える新しい専用アプリ「Instants」の試験運用を開始したと発表しました。プレッシャーを感じずに親しい友人と交流できる仕組みを提供し、サービスの原点回帰を図るねらいがあるということです。
アメリカのIT大手メタが、全従業員の10％にあたる約8000人の人員削減を行う計画であることが報じられました。経営の効率化を図り、AI（人工知能）分野への投資を強化する方針です。
SNS「Bluesky」は、写真のアップロード容量と解像度を引き上げ、表示方法を刷新したアプリの最新版を発表しました。競合する他のSNSに対する競争力を高めるねらいがあるとみられます。
アメリカのIT大手メタは、フェイスブックやインスタグラムなど複数のアプリやデバイスのログイン情報を一元管理できる新たな「メタアカウント」システムを発表しました。今後1年かけて順次導入される予定です。
アメリカのIT企業「X」は、共通の関心を持つユーザー同士が交流する「コミュニティ」機能を2026年5月に廃止すると発表しました。利用者が全体の0.4%未満にとどまる一方、スパム報告の80%を占めていたことが理由だとしています。
アメリカのIT大手メタが運営する通信アプリ「WhatsApp」は、インドでプリペイド式携帯電話の料金チャージ機能を追加したと発表しました。競合他社が先行するデジタル決済市場でのシェア拡大を目指す方針です。
アメリカのプラットフォーム企業「ビーハイブ」は、ウェビナー機能やAI分析などクリエイター向けの新たな支援ツールを発表しました。ニュースレター配信にとどまらず、多様な機能を一括で提供する方針です。
アメリカのIT大手メタは、10代の利用者が同社のAIとどのようなテーマで会話したかを保護者が確認できる新たな機能を導入したと発表しました。SNS上での子どもの安全保護を強化するねらいがあります。
SNS大手のXは、独自の人工知能（AI）「Grok」を活用し、利用者の関心に合わせて特定のトピックを表示する新機能「カスタムタイムライン」の提供を開始したと発表しました。
