Googleは2026年11月3日、来年から学校の管理者が希望すれば、小中学生向けのAIツールを無効化できるようにする計画を発表しました。対象となるのはGemini、NotebookLM、Gemini in Classroom、Google検索などの主要アプリです。ただしAI機能を切るとGoogle検索そのものが使えなくなるため、教育現場は難しい判断を迫られます。
ポイント
- Googleが学校向けAIツールの無効化オプションを来年提供へ
- 対象はGemini、NotebookLM、Gemini in Classroom、Google検索など
- 無効化を選ぶとGoogle検索が利用できなくなる
- 移行の詳細は今後数か月以内に学校へ共有予定
無効化の対象と影響
Googleの発表によると、学校の管理者が明確に無効化を選んだ場合に限り、AIツールを停止できるようになります。影響はGeminiやNotebookLM、Gemini in Classroom、Google検索といった主要アプリに及びます。
現在のGoogle検索はAIと深く結びついています。そのためAI機能を無効化した学校では、検索機能が使えないという通知が表示される仕組みです。
教育現場が直面するジレンマ
この方針は教育関係者に選択の難しさをもたらしています。生徒が検索のAI概要機能に頼り、既成の答えに依存して学習が妨げられるのを避けたいという声がある一方、検索エンジンはすでにAI機能と切り離せません。
基本的な検索リソースや学習資料を維持したい学校は、内蔵されたAIツールを受け入れざるを得ない状況です。教室やChromebookで大きなシェアを持つGoogleの方針は、教育テクノロジー分野における同社の影響力の大きさを示しています。
今後の予定
Google教育担当副社長のクリス・フィリップス氏は、今後数か月以内に各学校と移行の詳細を共有すると述べています。学校の管理者が自らの状況に応じて、教室でのAI製品の使用を制御できるようにする考えです。
AIチャットボットが直接答えを示すことで学習を妨げる問題への対応として、教育界はツールの一体提供と自主的な選択の間で現実的な調整を迫られています。
