アメリカの連邦判事は、xAIが運営するデータセンター「コロッサス」の大気汚染を巡るNAACP（全米有色人種地位向上協会）の訴訟について、xAI側の却下申請を退けました。訴訟は審理を続けることになります。
ポイント
- xAIのメンフィス郊外のデータセンター「コロッサス」で、許可なくガスタービン35基以上を設置・運転したとNAACPが提訴
- xAIは「タービンは移動式で許可不要」と主張し却下を求めたが、判事は退けた
- 判事は市民訴訟の合憲性も認め、原告の請求は審理に進むと判断
- この訴訟は、データセンターに対する世論の反発が強まる中で進行している
訴訟の内容
NAACPを代理する南部環境法センター（SELC）は、xAIが「コロッサス」で少なくとも35基の燃焼タービンやその他の大気汚染源を、必要な建設前許可や運転許可を取得せずに設置・運転したと主張しています。また、大気浄化法（Clean Air Act）に違反したとも非難しています。
xAIの主張と判決
xAIは訴訟の却下を求め、タービンは移動式であるため許可要件の対象外だと主張しました。さらに、原告には訴訟を提起する資格（standing）がないとも訴えました。
デブラ・M・ブラウン判事は判決で、「原告には大気浄化法に基づく法定の訴訟資格があり、燃焼タービンはミシシッピ州の州実施計画における『移動発生源』に該当しないため、原告の請求は審理を進める」と述べました。
市民訴訟の合憲性
xAIは、こうした市民訴訟が憲法違反だと主張しましたが、ブラウン判事は「市民訴訟の原告は自らのために自己の名で訴え、自らへの損害を是正するための制裁を求めているため、連邦政府の行政権を行使しているわけではない」と判断しました。
今後の展開
NAACPの環境・気候正義担当ディレクター、アブレ・コナー氏は声明で、これを「xAIに責任を負わせる取り組みにおけるもう一つの重要な勝利」と述べました。コナー氏は「裁判所は、xAIと司法省によるNAACPの大気浄化法訴訟の却下申請を繰り返し退け、汚染の影響を受けるコミュニティのために正義を追求する私たちの権利を認めてきた」と語りました。
この訴訟が進む中、データセンターに対する世論は急速に厳しくなっています。ニューヨーク州は最近、新規データセンターの一時停止措置を可決し、他の州や地方政府も同様の措置を検討しています。この反発を受け、アマゾンとマイクロソフトは政府機関との取引で秘密保持契約（NDA）を使用しないと約束しました。また、この問題は間近に迫った米中間選挙でも重要な要素となる可能性があります。
